2015-07-10 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第27号
消費税の転嫁の問題、円安の悪影響、マイナンバーを導入するための中小企業の新たな負担、あるいは、この間も取り上げましたが、厚生年金基金の解散に伴う代行不足分の返上、いろいろと中小企業経営者の責任を問えない制度、法律の改正に伴う事業経営の困難がさまざまあるわけでありますので、ぜひ中小企業の事業承継ということについて、経産省からきめ細かな御配慮を賜りますようにお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます
消費税の転嫁の問題、円安の悪影響、マイナンバーを導入するための中小企業の新たな負担、あるいは、この間も取り上げましたが、厚生年金基金の解散に伴う代行不足分の返上、いろいろと中小企業経営者の責任を問えない制度、法律の改正に伴う事業経営の困難がさまざまあるわけでありますので、ぜひ中小企業の事業承継ということについて、経産省からきめ細かな御配慮を賜りますようにお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます
○中根（康）委員 今大臣から、そういう企業については資金繰り面で応援をしていかなければならない、こういう御答弁をいただいたわけでありますので、ぜひ、今後、代行不足分の負担金の返済状況を厚労省と経産省がそれぞれ十分見きわめていただいて。
この厚生年金基金解散に伴う代行不足分の納付によって、これは、企業経営上ということではなくて、経営者にとっては予定外というか想定外というか、思わぬ重い負担を課せられるということになっておりまして、中小企業がこのことによって厳しい状況に追い込まれかねないということでございます。
代行不足がなぜ生じたかということでいえば、これは一つ一つの企業の経営責任ということでは全くないわけでありまして、サブプライム問題だとか、リーマン・ショックだとか、そういう国際的な運用環境の変化とか、あるいは、もともと基金制度そのものが五・五％もの高利回りで設計されている、こういうようなことであったりするわけであります。
そういう状況にありますので、ちょっと少し下世話な言い方ですが、一種、一時的に代行不足額が言わば縮小しているような形になっているというのが今の現状でございますので、その意味では、基金の側からすると、いずれ解散しなければならない、あるいは代行返上しなければならないということを考えますと、むしろ直近が解散の好機ということになります。